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補聴器購入をサポートする障害者総合支援法とは

平成25年4月1日に身体障害者福祉法が改定され、新たに障害者総合支援法が施行されました。
この法律は、障害者が自立した日常生活を送れるよう支援する法律です。
難聴の方で、障害者等級に該当している場合はこの法律により補装具費として補聴器の購入費用が支給されますのでぜひご活用ください。

補装具費支給を受けるには障害者手帳取得が必要です

装身具費を受給するには、障害者手帳が必要です。
まずは自分の難聴の度合いが障害者等級に該当するかどうかを確認するために、市区町村の「指定医」として認定されている耳鼻咽喉科に測定してもらいましょう。
該当している場合、所定の手続きをおこなうことで障害者手帳が交付されます。
なお「指定医」がいる病院がどこかわからない場合はお住まいの市区町村の福祉担当窓口に問い合わせれば教えてもらえます。
下の表は障害程度等級表です。
原則的として2級、3級に重度難聴用、4級、6級に高度難聴用が支給されますが、例外もありますのでご注意ください。

級別 障害の状態
2級 重度難聴用 両耳の聴力レベルがそれぞれ「平均100デシベル以上」のもの(両耳全ろう)
3級 両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均90デシベル以上」のもの
(耳介に接しなければ大声話を理解し得ないもの)
4級 高度難聴用 両耳の聴力レベルがそれぞれ「平均80デシベル以上」のもの
(耳介に接しなければ話声語を理解し得ないもの)
両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が「平均50%以下」のもの
6級 両耳の聴力レベルが、それぞれ「平均70デシベル以上」のもの
(40cm以上の距離で発声された会話語を理解し得ないもの)
一側耳の聴力レベルが「平均90デシベル以上」、
他側耳の聴力レベルが「平均50デシベル以上」のもの

障害者手帳の取得の流れ

1.お住まいの市区町村の役所(福祉課)に相談し、「身体障害者手帳交付申請書」を貰う
2.指定された耳鼻咽喉科判定医の診察、検査を受け、「身体障害診断書・意見書」を書いて貰う
3.お住まいの市区町村の福祉課に、「1」と「2」の書類を提出する
4.書類の判定がおこなわれ、問題なければ障害の程度に応じた等級の手帳が交付される

障害者手帳取得後の補聴器購入の流れ

1.指定の耳鼻咽喉科で「補聴器支給の意見書」を貰う
2.総合支援法に対応した補聴器を取り扱っている補聴器販売店に「見積書」の作成を依頼する
3.下記の書類を障害者手帳と共に各市町村の福祉課に提出し、補聴器の支給申請を行う
          補聴器給付申請書
          補聴器支給の意見書
          見積書
4.補聴器支給の適否について判定後、「補装具(補聴器)費支給券」が郵送される
5.補装具(補聴器)費支給券と印鑑を指定の補聴器販売店に持参し、補聴器を受け取る

※上記は、基本的な補聴器支給制度の流れであり、各市区町村により異なる場合があります。詳しくはお住まいの市区町村「福祉課窓口」でご確認ください。
※自己負担額は、原則1割負担となります。ただし、所得によっては例外もあります。

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